電気工事業登録

電気工事業を営もうとする者は、一般用電気工作物及び自家用電気工作物による感電、電気火災、電波障害等の危険及び障害の発生を防止し、保安の確保に資するため、営業所の所在地を、その場所に応じ都道府県知事又は経済産業大臣へ登録(及び5年ごとの更新登録)、通知をする必要があります。また、建設業の許可をお持ちの方で、電気工事業を開始したときは、遅滞なく届出をしなければなりません。
なお、電気工事業法における「業」は、有償・無償に関係なく、他の者から依頼を受けた者が自らその電気工事の全部又は一部の施工を反復・継続して行う場合をいいます。

 

 

 

電気工事業登録の流れ

事前要件確認 (届出種類、営業所、主任電気工事士、電気工事に必要となる器具類の備付)
提出書類の作成・県証紙の購入
提出・受理※原則郵送不可
登録証の交付
業務開始

登録にかかる日数は2週間程度です

 

幣事務所では、書類作成のご相談から書類提出代行を承ります。

 

電気工事業登録の概要

 

電気工事業の種類

電気工事の範囲、建設業の許可の取得によって届出内容が区分されています。
電気工事業登録

 

 

 

営業所

一の都道府県か二つ以上の都道府県に営業所を設置するのかで申請書の提出先が異なります。

営業所の設置場所

申請先

一つの都道府県にのみ設置

都道府県知事

二以上の都道府県に設置(一つの産業監督部の区域内)

産業保安監督部長

二以上の都道府県に設置(二つの産業監督部の区域内)

経済産業大臣

 

主任電気工事士

営業所ごとに主任電気工事士の選任が必要になります。
主任電気工事士の要件は、第一種電気工事士免状取得者又は第二種電気工事士免状取得者であって免状取得後一般用電気工作物について3年以上の実務経験(実務経験証明書が必要)を有する者。

 

 

営業所ごとに電気工事に必要となる器具類の備付

 

 ①一般用電気工作物

 

 絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計

 

 ②自家用電気工作物

 

 絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計、高圧検電器、低圧検電器、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置

 

提出書類等

 

リンク先
経済産業省 https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/tebiki_index.html
愛知県 https://www.pref.aichi.jp/site/denki-subsite/
岐阜県 https://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/shobo/denkikoji/
三重県 https://www.pref.mie.lg.jp/common/02/ci500003762.htm