農地転用

 

農地に関する法律として『農地法』があり、条文には以下の通り農地以外の利用が規制されており、無断転用には罰則があります。

 

■農地法1条(目的)

この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もつて国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。

 

 

■農地法の許可制限
農地の規制は、以下の内容になり、許可又は届出が必要になります。

3条許可
権利移転

農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。

4条許可
自己使用目的転用

農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事(農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に関する施策の実施状況を考慮して農林水産大臣が指定する市町村(以下「指定市町村」という。)の区域内にあつては、指定市町村の長。以下「都道府県知事等」という。)の許可を受けなければならない。

5条許可
権利移転・目的転用

農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの(農地を除く。次項及び第四項において同じ。)にするため、これらの土地について第三条第一項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならない。

 

許可・届出及び権者

市街化区域 市街化調整区域
3条 農業委員会許可 農業委員会許可
4条 農業委員会届出 知事許可
5条 農業委員会届出 知事許可

 

3条許可が不要となる例
・抵当権設定※抵当権実行時は必要
・相続 ※10か月以内に農業委員会に届出が必要
・山林・原野を取得して農地にする場合

農地転用の許可基準として農地の種類ごとの立地基準と一般基準が設けられています。

 

■立地基準

農業振興地域内農地

市町村が定める農業振興地域
整備計画において農用地区内とされた区域内の農地

原則不許可
甲種農地

市街化調整区域内の
農業公共投資後8年以内の農地
集団農地で高性能農業機械での営農可能農地

原則不許可
例外あり

第1種農地

集団農地(10h以上)
農業公共投資対象農地
生産力の高い農地

原則不許可
例外あり

第2種農地

生産力の低い農地
市街地として発展する可能性がある

第3種農地に設置困難な場合等に許可
第3種農地

都市的整備がされた区域内の農地
市街地にある農地

原則許可

 

■一般基準
周辺の農地に支障が生じるおそれが場合は許可がおりません。