法改正

令和2年は重要法令の改正がたくさんありました

法改正

今年は、1896年に制定されて以来の民法の大幅な改正や働き方改革による労働基準法の改正など法改正の多い1年でした。
そして、行政書士として関連の深い建設業法も10月1日に改正法が施行されました。
ついてくのに必死です(笑)

 

因みに、改正民法は令和元年6月14日公布で、施行日:は令和2年4月1日です。

 

 

法律がどのようなプロセスで作られるかを簡単に言うと以下の手順です。
先ず、法律は所管する省庁で原案が作成されます。
内閣法制局による審査を経たのち、閣議決定、国会での審議、衆議院・参議院の両議院の可決により法律になります。
議員立法もあります。

 

 

法律の成立後は、議院の議長から内閣を経由して奏上された日から30日以内に公布されます。
法律の公布に当たっては、公布のための閣議決定を経た上、官報に掲載されます。 
公布は、成立した法律を一般に周知させる目的で、国民が知ることのできる状態に置くことをいい、法律が現実に発効し、作用するためには、それが公布されることが必要です。

 

なお、法律の効力が一般的、現実的に発動し、作用することになることを施行といい、公布された法律がいつから施行されるかについては、通常、その法律の附則で定められています。

 

例えば、今年の5月に成立した改正厚生年保険金法は、令和5年4月1日から施行されます。
年金手帳無くなりますよ!!

 

一方、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律は、令和2年4月30日公布、施行日は令和2年4月30日です。

 

今後の大きな関心は、社会保障はもちろん、相続時の土地家屋の登記制度化ですね。
私、登記はできませんが、、、適切なアドバイスと専門の士業の先生をご紹介出来れば良いと思います。